ひき逃げで弁護士に依頼するタイミング

ひき逃げをした場合、道路交通法で定める救護義務違反や報告義務違反、いわゆる自動車運転死傷処罰法で定める過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪に該当することが考えられます。

過失運転致死傷罪の法定刑は７年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金であり、危険運転致死傷罪に至っては１５年以下の拘禁刑（死亡させた場合は１年以上２０年以下の拘禁刑）であり、とても重い内容となっています。

それゆえ、ひき逃げをした場合には弁護士によるサポートが重要になりますが、以下の点から、依頼するタイミングはできるかぎり早い方がよいです。

ひき逃げをした場合、逮捕される可能性があります。

ひき逃げをしたということは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが高いと考えられるからです。

逮捕されると、通常、その後の勾留手続きを含めて最大２３日間も拘束され、起訴されるとさらに数か月拘束されることがあり、日常生活への影響が甚大です。

そこで、逮捕をなるべく回避するために、「自首」を検討する必要があります。

弁護士に依頼すれば、自首の成否や自首の方法等のアドバイスを受けられるだけでなく、弁護士が自首に同行してくれたりします。

犯人が誰であるか捜査機関に発覚した場合には自首が成立しなくなるため、できる限り早いタイミングで弁護士に相談・依頼すべきです。

ひき逃げに遭った被害者は、精神的ショックを受けるだけでなく、怪我や仕事への影響等について大きな不安を感じることが予想されます。

弁護士に早期に依頼すれば、速やかに被害者側と連絡をとり、加害者側として誠意をもって被害者対応できる可能性が高まります。

一般的には任意保険による対応がなされますが、怪我の程度や通院期間等によっては、被害回復に向けて示談の話を進めることができることもあります。

誠意をもって被害者対応を行っていることは、逮捕されるか否か、起訴されるか否か、量刑をどうするか、といった大事な場面で考慮される重要な事情となります。

時間が経つほど誠意が見られにくくなり、被害者対応が困難となるため、速やかに被害者対応を始めることができるのは大きなメリットです。

刑事手続きでは、捜査機関による取り調べがなされ、調書が作成されます。

早期に弁護士に依頼していれば、事前に取り調べ対応の注意点などについてアドバイスを受けることができ、落ち着いて取り調べに臨むことができます。

逮捕されると、外部の者との接触が大きく制限されます。

面会時間は短時間であり、事件に関することを話すことができません。

これに対し、弁護士であれば、時間や内容に制限なく、本人と話をすることができます。

また、早期の身柄釈放に向けて弁護活動を行ってくれます。

しかし、逮捕後から弁護士を探し始めると、外部とのやりとりが制限されているため、速やかに弁護士に依頼できないことがあります。

逮捕後速やかにサポートを受けるためにも、できるかぎり早いタイミングで弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人心では、これまで刑事事件を数多く扱ってきた実績があります。

ひき逃げで相談をお考えの場合には、弁護士法人心東海法律事務所にご相談ください。